DX推進戦略 Ver.2025
「DXを次のステージへ進め、取組を加速させる」

当社では、全社レベルでDXを推進するため、2022年度に「DX推進委員会」を設置し2023年度に策定した「DX推進戦略」のもと、DXに関する取組みを推進しています。この間、各職場では新たなデジタルツール・サービスの積極的な導入により、業務の効率化や仕事のデジタル化が着実に進んでいます。また、事業本部ごとにDXを活用した新たなサービスを提供するための数多くのトライアルも継続中です。
このような足もとでの取組みに加え、DXビジョンの実現のためには、未来像を描き不動産事業のビジネスモデルそのものを再構築する取組(バックキャストアプローチ)も必要です。このため、今年度から新たな社内プロジェクト「FUTR LABO(フューチャーラボ)」を立ち上げることとしました。このラボは、未来社会に貢献する価値の発見や、未来の顧客体験に向けた取組みを加速させるための場です。皆さんの思いを実現する場として機能するだけでなく、コア内のDXに関する知見や情報を集約し、新たな取組が自然と創出される企業風土が形成されることを期待しています。
今後も、『進化するデジタル技術を活用し、事業やビジネスモデルを変革し続けることで、これからの100年間も「お客さまから真っ先に選ばれるサービスや体験」を提供できる総合デベロッパーを目指す』というDXビジョンの実現のために、「FUTR LABO」を始めとする実践機会の提供や、DX研修の充実・デジタルツールの拡充など、会社は皆さんの思いを全力でサポートします。
また「DX推進戦略Ver.2025」では、DXバリュー創出のための行動指針である「5つの事業変革の切り口」に対応するサービス例を、順次発信することにしています。これは、皆さんの職場での取組が、将来の価値DXにつながることをもっと身近に感じていただくためのものです。
企業プロモーションで掲げている「ひと、つながりの街へ。」というコミュニケーションスローガンには、未来においても「住む、働く、遊ぶ」といった日常生活を通じて「人と人」「人と街」をつなぎ、豊かな人生を築く舞台を創り続けていきたいという想いを込めています。そういった未来や社会の実現に向けて、皆さん一人ひとりが自ら考え実行に移していくことこそがDX推進そのものです。
わくわくする顧客体験を、一緒に創り上げていきましょう。
阪急阪神不動産株式会社
代表取締役社長
