DX推進戦略 Ver.2026

DX推進の具体策を4つの視点で描く「ロードマップ」

DXビジョンの実践として、
4つの視点で各項目ごとのロードマップを作成。
生産性向上につながる「業務DX」、
デジタル活用で「CS」向上を果たす「事業DX」、
全社員がデジタルリテラシーを高める「人材育成・組織変革」、
そうした変化を積み重ねながら挑戦する「価値DX」。
デジタル・データ活用の具体策と道筋にそって、
段階的かつ項目ごとにDXを深めていくことで
DXビジョンの実現を目指します。

DX推進の具体策を4つの視点で描く「ロードマップ」

足元の業務DXから段階的に取り組まなければならないものではなく、
4つの視点のそれぞれより、取り組めるところから着手していく

DXバリュー(未来顧客への価値提供)の実現
「価値DX」変化する社会・顧客ニーズの捕捉

[ 実現目標 ]

全社的な価値DXの議論活性化、事業部横断での取組
(変革アクション実践・ノウハウの蓄積)

  • 「私たちが目指す未来のまちづくり」や事業変革の方針をもとに、リアルの不動産事業をどう進化させるかの検討が開始、具体化している
  • 上記検討を経て設定された全社で取り組むべき事柄について、 事業部横断の取組が開始している
  • グループ内やスタートアップをはじめとした外部企業等との協業やネットワーキングにより社会・顧客ニーズが収集され、上記の検討に反映されている
  • 検討された仮説をもとに、事業部横断でのPoCが複数検討され、失敗を恐れずに実施されている(=リーンスタートアップ)
  • 上記の企画内容や結果について全社的に活発な議論がなされてる
  • グループ内やスタートアップをはじめとした外部企業との協業が加速し、データの相互利活用が検討されている

従来の不動産事業の枠を超え、
DXバリューを提供する事業体に進化している

  • 全社的な議論・PoCを継続することでビジネス変革の種を生み出し続け、変化する社会・顧客ニーズに対応している
  • 市場を創出する/プラットフォームを提供する側に回り、更にそのノウハウを外販するなど先行者利益を獲得している
  • 事業を超えて各種データが連携され、外部のサービスとも連携することにより、これまでになかった新たな顧客体験を創出している
  • 「FUTR LABO」を通じて、「100年先の未来の不動産」の創出に向けて動いている。ラボでは、学術研究にとどまらず、実践的な事業創出を目指す。業界の先駆けとなり、進化するデジタル技術を用いて、新たなビジネスモデルの創出や不動産事業の更なる価値の向上を加速させる
組織レベルの「創造性」向上
「人材育成・組織変革」人材育成・組織レベルの経験値獲得

[ 実現目標 ]

DX人材育成方針に基づいたDX人材育成の推進

  • 全社DXリテラシーの底上げ、DX専門人材の教育に資する教育コンテンツが提供されている
  • DX専門人材の教育は深度化、トレンドや事業部の要望を踏まえたPDCAを継続している
  • DX推進者、DX専門人材が一定の割合で育成されている
  • 上記の他、外部とのPJ実施によるノウハウの蓄積、経験者採用により人材の質的・量的増加が図れている

外部協業を軸とした組織変革の推進

  • 各本部・DX推進部における事業DXや事業DXの取組やトライアルが進み、デジタル活用のノウハウが組織的に蓄積されている
  • 全社・部門課題を明らかにしたうえで、その課題解決のために、グループ内企業やスタートアップをはじめとした外部企業とのネットワーキングや協業が行われている

組織的なDX人材育成の実現

  • DX人材育成のノウハウを組織的に獲得している
  • PJ経験者のローテーション等により全社的にDX人材が配置され、各所で自然発生的にDXノウハウの蓄積や伝達が行われている
  • 個々人のレベルにおいても、DX実施者からDX推進者へ、DX推進者からDX専門人材への成長が進んでいる

セレンディピティに富んだ組織の実現

  • 全社的な価値DX推進のための組織/制度/予算措置等が整備され、各事業部のDXと併走した取組が実現している
  • 社内だけではなく、グループ内企業やスタートアップをはじめとした外部企業とのコラボレーションが自然発生的に起こるセレンディピティに富んだ組織が実現している

※セレンディピティ:偶然を得る「主体的な力」

データ・デジタル活用による「CS」向上
「事業DX」データに基づく顧客理解

[ 実現目標 ]

データプラットフォーム整備とデータ蓄積の開始(データ活用の土壌づくり)

  • 現在は一部しか取得できていない事業戦略に活用できるデータについて、その最適な取得方法を検討し、データを蓄積するプラットフォームの整備が開始されている
    例:購買行動データ(顧客データ)、人流データ(都市データ)など
  • アプリ等により顧客とのデジタル接点を持ち、データが収集、蓄積、分析、可視化・共有されている
  • AIを活用したデータ分析に関するPoC※1など、データ利活用に向けた取組が開始されている

※1 PoC:Proof of Concept(概念実証)

データに基づく顧客理解とCX※2の取組の開始

  • 蓄積した顧客データの分析結果が事業戦略や業務に活用されている(=データに基づく顧客像・ニーズの理解がなされている)
  • 顧客データや都市データを起点とした顧客サービス提供の自動化など、顧客体験を変革するためのPoC※1が開始されている
    例:アプリ連動による館内案内・レコメンド、センシングや人流データを用いたIoTを活用した設備の個別管理による最適化など

※2 CX:Customer Experience(顧客体験)

各事業でデジタルを活用したCX※2が創り出されるサイクルができている

  • データで捉えた新しい社会・顧客ニーズに対応した顧客サービスが事業レベルで開始されている
  • 顧客サービスが従来の枠にとらわれない提供手段で届けられている
  • 基幹システム、データ基盤、アプリの間で、必要なデータが円滑に連携され、CS向上のために活用されている
組織レベルの「生産性」向上
「業務DX」業務プロセスの変革

[ 実現目標 ]

業務プロセス変革方針の整備・着手

  • 生産性向上のための全社的な業務プロセス変革方針が定まっている(効率化する対象業務とスコープを整理)
  • 業務プロセス変革に支えるデジタル活用方針
    (例:脱Excel、データ基盤導入、RPAによる単純作業の自動化など)が定まっている
  • 紙資料のデータ化や非効率な業務の洗い出しなど、個々のレベルでも業務プロセスの見直しが始まっている

新業務プロセスへの移行・定着

  • 新業務プロセスを支えるデジタルツールが利用開始され、業務プロセス変革の取組が一巡している
  • 業務DXのPDCAを継続するための体制、運用手順が整備されている
  • 業務プロセスの更なる見直しやそれを支える新デジタルツールの導入・検討が進んでいる

必要なデータをすぐに引き出し
活用できる状態となっている

  • 基幹システム(FRESH、SMILE、PM総合)間のデータがデータ基盤を通じて円滑に連携され、活用しやすい状態になっている
  • 経営層から実務層までニーズに合わせて、タイムリーにデータを引き出して活用できている
  • 各種基幹システム更新後には、業務のデジタル化・データ活用環境の整備が完了している(以降もPDCAを継続して改善を続ける)

誰もがDXに取り組むための体制

DX推進の当事者は従業員の皆さん一人ひとりです。
「DX推進戦略」のもと、デジタル・データ活用により何が実現できるか考え、行動に移していただきたいと思います。
その第一歩を踏み出すために、DX推進部をはじめ、本部推進担当(DX推進部兼務者)、各部DX担当が、従業員の皆さんをサポートします。

誰もがDXに取り組むための体制